第1章 総則
第1条(目的)
本規約は、株式会社タインエーアイ(以下「会社」といいます)が提供するサービス「ラビダビ」(以下「サービス」といいます)の利用と関連して、会員と会社間の権利と義務、責任事項、その他必要な事項を規定することを目的とします。ユーザーは、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。本規約に同意されないユーザーは、本サービスを利用することはできません。
第2条(用語の定義)
①本規約で使用する用語の定義は以下の通りです。
1.「サービス」とは、会社が会員に有線・無線アクセス機器を通じて提供するコンテンツ及び関連情報とソフトウェアなどを意味します。
2.「会員」とは、本規約及び個人情報の提供に同意し、会社からサービス利用資格を付与された利用者を意味します。
3.「コンテンツ」とは、デジタル方式で製作、処理され、会員にサービスされる内容物一式(文章、絵、写真、音声、音響、動画など)を意味します。
4.「有料サービス」とは、「会社」が有料で提供する第1号のサービスを意味します。
5.「アクセス機器」とは、携帯電話、PC、タブレットなどのコンテンツをダウンロードしてインストールして利用したり、コンテンツをネットワークを通じて利用できるようにする機械的手段を意味します。
6.「ジャム」とは、会員が有料サービスの利用のために使用できるように、会社が内容と条件を定めて提供する電子的な支払手段を意味します。利用券はキャッシュで購入することができ、利用券の種類、使用方法などについては、利用券購入時に画面で会員に案内します。会員が利用権の購入日から5年が経過するまで利用しない場合、商事消滅時効により消滅することがあります。ただし、無償で提供された利用権の場合、会社の方針により消滅することがあり、利用期間と返金期間は決済時点から1年以内に制限されます。
②本規約で使用する用語の定義は、本条第1項各号で定めるものを除き、個別利用規約、サービスガイド、関係法令、その他の一般的な慣例に従います。
第3条(本規約の掲示、改定等)
①会社は、本規約の内容を会員が容易に確認できるように、サービスの初期画面またはポップアップ画面など別途の接続画面に掲示します。
②会社は「コンテンツ産業振興法」、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」、「約款の規制に関する法律」、「情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律」等の関係法令に違反しない範囲内で本規約を改定することができます。
③会社が本約款を改定する場合には、改定約款の適用日及び改定事由を明示し、現行約款と一緒に会社が運営するサービス内の適切な場所に改定約款の適用日の15日前から適用日の前日まで告知します。ただし、会員に不利に規約内容を改定する場合には、適用日30日前から告知し、会員が加入時に提供した電子メールなどの電子的手段を通じて告知します。
④会社が本条第2項により、15日または30日前に改定約款を告知または告知しながら、「改定約款適用日までに会員が明示的に拒否の意思表示をしない場合、約款の改定に同意したものとみなす」という意味を明確に告知または告知したにもかかわらず、会員が明示的に約款変更に対する拒否の意思表示をしなかった場合には、会員が改定約款に同意したものとみなします。
⑤会員が改定規約の適用に同意しない場合、会社は当該会員に対して改定規約の内容を適用することができず、この場合、改定規約の適用に同意しない会員は、本規約に基づくサービス利用契約を解約することができます。ただし、会社が改正約款に同意しない会員に対し、既存の約款をこれ以上適用できない事情がある場合、会社は当該会員に対し、本約款に基づくサービス利用契約を解約することができます。
⑥本規約は、会員が本規約に同意した日から退会するまで適用することを原則とします。ただし、第20条(紛争調停の申請)、第21条(準拠法及び裁判管轄)等、本規約の条項の性質上、退会後も適用可能な項目は、会員が退会した後も場合により、会社と会員の間で有効に適用されることがあります。
第4条(会員に対する通知)
①会社が会員に対する通知を行う場合、本規約で通知方法について別途定めない限り、会員が加入時に提供した電子メール、SMS、LINE、その他サービス内のポップアップ画面やお知らせ、プッシュ通知などの方法で会員に対する通知を行うことができます。
②会社は会員全体に対して通知をする場合、7日以上会社が運営するサービス内のお知らせまたはポップアップ画面で掲示することにより、第1項の通知に代えることができます。ただし、会員本人に重大な影響を及ぼす事項については、本条第1項の通知方法のうち、会員に個別通知(電子メール、SMS、LINEなど)をする方法でしなければなりません**。
③会社は、会員全体に対して通知をする場合、7日以上会社が運営するサービス内のお知らせまたはポップアップ画面に掲示することにより、第1項の通知に代えることができます。ただし、会員本人に重大な影響を及ぼす事項については、本条第1項の通知方法のうち、会員に個別通知(電子メール、SMS、LINEなど)をする方法で行うものとします。
会社は、会員が電子メールアドレスなどを記載しなかったり、同アドレスを変更した後に修正しないなどの事由により、会員に個別通知が困難な場合に限り、本条第2項によりお知らせまたはポップアップ画面に掲示することにより、当該会員に個別通知をしたものとみなします。
第2章 利用契約の締結及びサービス利用。
第5条(利用契約の締結及び適用)
①会員になろうとする利用者は、会社とサービス利用契約を締結しなければなりません。サービス利用契約は、利用者が本規約とサービスの提供に必要な個人情報の収集及び利用に同意して利用申請をすると、会社がこれを承諾することで締結されます。
②会社は、会員に対し、関連法令及び会社の政策に基づき、年齢別サービス利用制限や会員の等級別サービス利用制限をすることができ、本人認証手続きを経るようにすることができます。 また、会社は、会員が18歳未満の閲覧不可等級のコンテンツを利用しようとする場合、関連法令及び会社の政策に基づき、会員の年齢及び本人かどうかを確認します。
③会社は、利用者が会員登録画面で会社が要求する事項を正確に記載し、メールアドレスの認証など会社が定めた認証手続きを完了した場合、利用者のサービス利用申請を承諾します。ただし、会社は、以下の各号に該当する事由が発生した場合、利用者のサービス利用申請に対する承諾を留保したり、利用申請に対する承諾をした後でも会員のサービス利用を制限したり、利用契約を解約(会員脱退処理を含む)することができ、会員の不正な利用申請により会社に損害が発生した場合、当該会員に対してその損害に対する賠償を請求することができます。
1.利用者が本人の実名でない名前または他人の名義を盗用してサービス利用申請をした場合。
2.会員登録画面に虚偽の情報を記載したり、会社が要請する内容を記載しなかった場合。
3.14歳未満の利用者が、本規約及びサービスの提供に必要な個人情報の収集及び利用に対する同意に関して、利用者の法定代理人(親など)の同意を得なかった場合。
4.未成年である利用者が関連法令によって利用が禁止されているサービスを利用しようとする場合。
5.社会の安寧秩序または公序良俗を阻害する目的でサービスの利用を申請した場合。
6.会社がサービス事業権などを許可されていない国に居住、滞在中の利用者であるか、そのような国のインターネットアドレスなどを通じてサービス利用申請をする場合。
7.犯罪行為を目的としてサービス利用申請をした場合、または一定期間中に会員登録、退会を繰り返すなど、正常なサービス利用のための目的でサービス利用申請をしなかったことが明らかな場合。
8.会社のサービス提供を妨害するなどの事由で過去に会員資格を喪失(退会)した履歴がある利用者がサービス利用申請をした場合。
9.LINEの会員資格を喪失した場合
10.その他会員の責に帰すべき事由により、会社がサービス利用申請に対する承認が不可能と判断した場合。
④会社が提供する有料サービスの場合、利用者が個別有料サービスの利用規約に同意し、当該利用料金を支払うことで利用することができます。
第6条(会員情報の提供及び変更)
①会員は、本規約により会社に会員に関する情報を提供しなければならない場合には、真実の情報を提供しなければならず、会員が虚偽の情報を提供することにより発生した不利益に対しては保護されません。
②会員は、会員登録申請時に記載した事項が変更された場合、直ちにオンラインを通じて修正したり、電子メールを通じた通知その他の方法で会社にその変更事項を通知しなければなりません。
③会員が本条第2項の情報変更事項を会社に知らせないことにより発生する会員及びその他の第三者の不利益について、会社は責任を負いません。
④成人向けコンテンツを利用するには、必ず本人認証を受ける必要があり、その過程で有効な身分証明書を提出しなければなりません。身分証明書を提出しない場合、成人向けコンテンツを利用することはできません。また、不正な方法で成人認証を行ったり、身分証明書を偽造するなどの違法な手段で成人向けコンテンツを利用した場合、関連法令に基づき厳重な法的処罰を受ける可能性があります。
第7条(身元情報の表示及びコンテンツの利用条件)
①会社は、本規約の内容、商号、代表者の氏名、電話番号、ファックス番号、事業者登録番号などを会員が容易に分かるようにサービス画面に順次掲示します。ただし、代表者の氏名、ファックス番号、事業者登録番号及び本規約は、会員がサービス画面で順次接続された画面を通じて見ることができるようにすることができます。
②会員有料サービスの利用条件、コンテンツの利用等級などは、本規約のほか、個別有料サービス利用規約及び各コンテンツ購入画面を通じて確認することができます。
③原則的に会員が購入したジャムは、当該コンテンツに対してのみ使用することができます。ただし、会社の方針によりコンテンツ間の利用権の移動、取引などを支援する場合には、当該コンテンツ以外のコンテンツにも使用可能な場合があり、この場合、各利用権の販売画面などで別途案内することができます。
④会員は、会社が別途定めて告知した方法以外には、利用権を会員本人のアカウントでのみ使用することができ、第三者に譲渡、貸与、売買することはできません。
⑤会員が購入したコンテンツの利用について相談等が必要な場合は、お客様センターに問い合わせることができます。
⑥その他の申込撤回、契約解除及び解約、被害補償、コンテンツ利用時の制限に関する事項などは、本規約の他の条項、又は有料サービス利用規約で定めるところに従うものとします。
第8条(サービス利用時間)
①会社は、営業方針に基づき、定められた時間内にサービスを提供します。別途の表示または告知がない限り、会社は年中無休、1日24時間会員にサービスを提供することを基本とし、会社はサービスの提供が一時的に中断されることにより、会員または第3者が被った損害について賠償します。ただし、会社の故意または過失がない場合はこの限りではありません。
②本条第1項にもかかわらず、以下の各号に該当する場合には、サービスが提供されない場合があり、この場合、会社はサービスを提供する義務がありません。
1.コンピュータなどの情報通信設備の保守点検、交換及び故障、通信途絶または定期点検など、運営上相当な理由がある場合。
2.ハッキングなどの電子的侵害事故、通信事故、会員の異常なコンテンツ利用行為、予期せぬコンテンツサービスの不安定性に対応するために必要な場合。
3.天災、戦争、非常事態、停電、設備障害、通信網障害、サービス利用者の暴走など、通常のサービス提供が不可能な場合。
4.関連法令、政府政策などで特定の時間中、または特定の方法によるコンテンツサービスの提供を禁止する場合、または特定の会員を対象としてサービスの提供を禁止する場合。
5.国家機関、政府組織、捜査機関、裁判所などの行政・司法処分などによるサービス中断など、会社がコントロールできない不可抗力的事由がある場合。
③会社は、会社の分割、合併、営業譲渡、営業の廃止、当該コンテンツサービスの収益悪化など、会社の経営上の重大な必要性により有料サービスを中断する場合、その内容を本規約で定める方法で会員に通知し、本規約で定めるところまたは会社が別途通知するところにより会員に補償します。この場合、会員が無償で提供されたキャッシュ、利用権及びこれを利用して購入したコンテンツは補償対象から除外される場合があります。
④会社は、新しいコンテンツ内容、各種バグパッチなど、サービスの運営上必要な場合には、サービスの全部または一部を随時変更することができ、サービス中のコンテンツについて、完成された回数分までの継続的な提供を保証するものではありません。 また、会社は、サービスの変更による会員の期待収益の喪失、会社が直接提供しなかった特典の喪失により会員に発生する損害については責任を負いません。
⑤会社は、技術上、運営上の必要性により、サービスの一部または全部を中断することができ、この場合、30日前にこれを告知し、サービスの提供を中断することができます。ただし、致命的なバグの発生、サーバー機器の欠陥、緊急セキュリティ問題の解決、経営上の緊急の事情などのやむを得ない事情がある場合は、例外的に30日より短い期間に通知したり、事後に会員に通知することができます。
⑥会員が法令及び約款に根拠がないにもかかわらず、アプリマーケット決済(アプリ内決済)ポリシーを不正に利用するなどの方法で払い戻し対象でないにもかかわらず払い戻しを受けた場合、会社は会員が不当に払い戻しを受けた金額を会員に請求することができ、会員が未使用した財貨(例えば、ジャム)からこれを控除することができます。この場合、会員は当該未使用財貨の使用権を喪失します。
第9条(自由連載サービス)
①会員は、会社が提供する「自由連載サービス」(会員が会社が定めた範囲内で自由に自分が創作したコンテンツを投稿することができ、他の会員が当該コンテンツを自由に閲覧できるようにするなどのサービスの一種を意味し、以下「自由投稿サービス」といいます)を利用することができます。ただし、投稿されたコンテンツの内容によっては、関連法令遵守などの目的のために、会員の年齢または一定の等級を基準に自由連載サービスの内容、利用時間、利用回数などが異なる場合があります。
②自由連載サービス上のコンテンツを掲載しようとする会員は、関連法令に基づき、当該コンテンツの利用可能な会員等級(例えば、OO歳以上閲覧可)を事前に明確に指定しなければならず、利用可能等級の不適切な指定により発生するすべての責任は、当該コンテンツを掲載した会員にあります。
③会社は、自由連載サービス上で掲示されたコンテンツの内容が名誉毀損(侮辱を含む)、プライバシー侵害、著作権侵害などを含め、他人の権利を侵害(権利侵害が発生する可能性がある事由がある場合を含む)したり、法令に違反したり、違反のおそれがあると判断される場合、またはわいせつ・暴力的な内容を含め、善良な風俗その他社会秩序に反する内容などが含まれていると判断される場合、その他これに準ずる事由に該当する場合には、会社の方針に基づき、当該コンテンツに対して直ちに削除、一時的な遮断、掲示停止要請などの必要な措置を取ることができます。
④会員は、自由連載サービス上で投稿したコンテンツについて、会社との合意に基づいて別途契約を締結することができ、この場合、コンテンツの投稿回数、投稿対価などを含む具体的な内容と条件は、当該契約が別途定めるところに従うものとします。
⑤会員がサービス利用契約を解約する場合、本条に基づいて会員が作成及び投稿したコンテンツは、会社によって削除されることがあります。ただし、会員が公共掲示板に登録した投稿等は、会員のサービス利用契約の解約により自動的に削除されないので、事前に削除した後、サービス利用契約を解約してください。
第10条(コンテンツの作成及び削除)
①会員は、会社が提供するサービスを使用して自動化されたAIキャラクターを生成する場合、会員とサービス間では、当該キャラクターに対するすべての権利を保有することになります。 また、生成するすべてのテキスト、画像、音声または映像も所有することになります。
②本サービスは、会員が生成した自動化されたキャラクターの生成に対する事前検閲を行わず、AIで生成されたチャットはその特性上、予測不可能であり、不正確または攻撃的な内容を生成する可能性があることを確認します。生成されたコンテンツまたはキャラクターに対する内容の正確性、完全性に依存してはならず、それによるリスクは会員が責任を負うことになります。
③サービスを通じて生成されたすべてのコンテンツは、第12条会員の義務に内容内容に応じて会員のサービス利用に制限をすることができ、サービスは当該コンテンツに対する会員のアクセス制限または削除をすることができます。
④サービスを通じて生成されたすべてのコンテンツは、知的財産権または独占権を侵害したり、脅迫的、侮辱的、暴力的な場合、または民族、宗教、性別、年齢などの社会的身体的特性を根拠に卑下する場合、わいせつであったり、サービスが判断したときに不快感を与えるものなどの場合も、サービスの判断でアクセス制限または削除をすることができます。
⑤サービスを通じて生成されたすべてのコンテンツは、ディープフェイクまたはあらゆる種類のなりすましを目的としたり、政治的な内容を生成したり、第3者の評判を毀損する場合も削除されます。
⑥本サービスは、上記の条項に違反するユーザーを調査し、適切な措置をとるために、アカウントの一時停止及び削除することができます。
第3章 契約当事者の義務
第11条(会社の義務)
①会社は、関連法令を遵守し、信義に基づいて誠実に本規約が定める権利を行使し、義務を履行します。
②会社は、サービス提供の過程で取得した会員の個人情報を会員本人の承諾なしに第三者に提供しません。 ただし、捜査上の目的などで関連法令に基づき、捜査機関などから要求された場合や、放送通信審議委員会の要請がある場合など、法律の規定に基づく個人情報の提供要請がある場合には、当該法律で定めた適法な手続きにより、本人の承諾なしに関連機関に会員の情報を提供することができます。
③会社は、会員が安全にサービスを利用できるように個人情報(信用情報を含む)を保護するために必要なセキュリティシステムを備え、個人情報処理方針を公示し、これを遵守します。
④会社は、利用者の数、利用時間などを考慮し、会員が円滑にコンテンツを利用できるように、サーバーダウン、技術的エラーなどに備えて十分な設備を構築し、必要な措置を講じます。
⑤会社は会員の不満または被害救済要請を適切に処理できるように必要な人材及び体系(システムなど)を具備します。
⑥会社は、特定の会員の違法行為または約款違反行為などにより、他の会員に同一または類似の被害が継続して発生している事実を認識した場合、会員の追加的な被害を予防するために、初期画面やお知らせなどでその被害発生事実と被害予防のための会員の措置事項などについて告知します。
第12条(会員の義務)
①会員は、サービス利用時、本規約で規定する事項、運営政策及び利用制限規定、その他会社が定めた諸規定、会社がポップアップ画面などを利用して事前に会員に告知する事項及び「情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律」、「著作権法」、「青少年保護法」等の関係法令を遵守しなければなりません。
②会員は、次の各号の行為をしてはなりません。
1.サービス利用申請または変更時に必要な情報を虚偽で登録したり、他の会員のID(ID)及びパスワードを使用するなど、他人の情報を盗用する行為。
2.サービス利用過程で他の会員の個人情報を収集、保存、公開する行為。
3.会員自身または他人に財産上の利益を得る目的または他人に損害を与える目的で、サービス掲示板などに虚偽の情報を流通させる行為。
4.会社が会員に提供するコンテンツを会社の事前承諾なしに複製または流通させる行為。
5.会社が提供するコンテンツをサービス内で会員の私的な鑑賞目的で利用する以外に、公共の場所及び営利を目的とする営業所、店舗などで会社が提供するサービス画面を露出させるなどの方法で利用する行為。
6.サービス利用過程において、著作権者など他人の名誉を傷つけたり、侮辱する行為など、他人に不利益を与える可能性のある一切の行為。
7.サービス掲示板などにわいせつ物を掲載したり、わいせつサイトを連結(リンク)する行為、またはサービス掲示板などを通じて公序良俗に反する内容の情報、文章、図形、音声などを他人に流布する行為。
8.サービス利用過程で他人になりすます行為及び他人との関係を虚偽に明示する行為。
9.会社の従業員や運営者を装ったり、偽装したり、または他人の名義を盗用してサービス掲示板などに文章を掲示したり、他の会員にメールを送信する行為。
10.会社から特別な権利を付与されることなく、サービス関連プログラムまたはウェブサイトを変更したり、サービス内の他のプログラムなどを追加または挿入する行為、またはサービスに掲載された情報を変更する行為。
11.本サービスに関連する設備の誤動作や情報等の破壊及び混乱を引き起こすコンピュータウィルス、又はウィルスに感染した資料を故意に登録又は流布する等の行為。
12.自分のサービスアカウントを第3者に共有して使用させる行為、同じアカウントで会社の運営政策で定める数以上のアクセス機器で同時に接続する行為、同じアクセス機器で会社の運営政策で定める数以上のアカウントを生成して接続する行為など、会社が提供する正常なサービス利用方法に反する行為。
13.イベント参加などの対価として会社が会員に無償で支給するキャッシュ、利用権などの財貨を不当に受領する目的で、または特定のコンテンツの利用などを誘導したり、妨害する目的で多数のアカウントを作成してサービスに接続したり、同じコメントなどを大量に作成する行為。
14.会社その他の第三者の知的財産権を侵害する行為。
15.会社の事前同意なしにサービス内の広告性情報を送信するなど、会社が提供するサービスを会員自身の営利目的で無断利用する行為。
16.サービス利用過程で会社の業務を妨害したり、会社の名誉を傷つける行為。
17.サービス利用過程で公序良俗に反するなど、違法または不適切な行為。
18.その他上記各号に準ずる行為。
③会員は、サービス利用申請時に記載した登録情報に変更が発生した場合、直ちに当該情報を更新しなければなりません。 会員が提供した登録情報及び更新した登録情報が不正確な場合、又は会員が本条第2項に明示された会員の義務に反する行為をした場合、会社は本規約第5条及び第16条に基づいて会員と締結したサービス利用契約を解約したり、会員のサービス利用を制限又は中止することができます。
第13条(広告の掲載及び発送)
①会社は、会員が同意した場合に限り、チャンネルトーク、LINE、SMS、プッシュ通知などを通じて広告性情報を送信することができます。広告性情報の場合、会員が望まない場合には、いつでも受信を拒否することができ、会社は会員の受信拒否の場合、広告性情報を送信しません。
②会社は、本条第1項による広告性情報の発送以外に、サービス画面、ホームページ、電子メールなどに直接または提携関係にある第3者(以下、本条では「広告主」といいます)を通じて広告を掲載することができ、サービスを利用しようとする会員は、サービス利用時に露出される広告の掲載に同意したものとみなされます。
③会社は、サービスに掲載されている広告を利用したり、サービスを通じた広告主の販促活動に会員が参加するなどの方法で交信または取引をすることは、もっぱら会員と広告主の間の問題であるため、もし会員と広告主の間に何らかの問題が発生した場合にも、会員と広告主が直接解決しなければならず、これに関して会社は一切の責任を負いません。
第14条(著作権及びその他の法的権利)
①会員がサービスを利用しながら掲示したり、作成した著作物等(キャラクター、書き込み、ニックネーム、コメント、チャット、映像、写真等を含む、以下「利用者投稿」といいます)に対する権利と責任は会員本人にあります。
②会社が作成した著作物に対する著作権その他の知的財産権は会社に帰属します。ただし、会員の投稿及び第三者との提携契約により提供された著作物等は除きます。
③会員は、会社が提供するコンテンツのうち、会社または会社にコンテンツを提供した業者に知的財産権が帰属するコンテンツを、会社または提供業者の事前承諾なしに複製、送信、出版、出版、配布、放送その他の方法により利用したり、第三者に利用させてはなりません。
④会員は、利用者投稿について、会社が次のような方法と条件で利用することを許可します。
1.サービスプロモーションのために必要な範囲での利用者投稿の活用(コンテンツ広報物作成のために利用者投稿を編集、修正して活用したり、紙書籍の出版時に表紙などに活用する方法など)
2.サービスの向上のための統計分析など研究目的で活用(コンテンツ企画、ユーザー環境改善などのための統計資料として活用する方法など)。
⑤サービス外部に掲載されたコンテンツなど、サービスと一体化されていない会員の利用者投稿について、会社は会員の明示的な同意なしに商業的に利用せず、会員はいつでもこのような利用者投稿を削除することができます。
⑥会社は、特定の利用者投稿が名誉毀損(侮辱を含む)、プライバシー侵害、著作権侵害などを含め、他人の権利を侵害(権利侵害が発生する可能性がある事由がある場合を含む)したり、法令に違反したり、違反のおそれがあると判断される場合、またはわいせつ・暴力的な内容を含め、善良な風俗その他社会秩序に反する内容などが含まれていると判断される場合、 その他これに準ずる事由に該当する場合には、その投稿者に事前に通知することなく、当該ユーザー投稿に対して一時的な措置(削除、ブラインド処理、内容変更など)を取ることができ、その後、当事者間の合意と関連法令及び/又は会社の方針に基づいてこれを削除または復元することができます。
⑦会社のサービス内に掲示された利用者掲示物により法律上の利益が侵害された会員は、カスタマーセンターを通じて「情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律」及び「著作権法」など関連法令が定めた手続きにより、当該利用者掲示物の掲示中断及び削除などを要請することができます。この場合、会社は遅滞なく必要な措置を取り、その結果を会員に通知します。
⑧会社は、会員が1年以上サービス利用のためにログインしていない場合、会員のアカウントを休眠状態に切り替えて会員の個人情報を別途に保管・管理し、会員のサービス利用を制限することができます。
第4章 申し込みの撤回、契約解除及び利用制限等
第15条(会員の申込みの撤回及び契約解除等)
①会員は、サービスページ上のメニューまたは顧客センター、その他の電子メールなどを通じて、申し込みの撤回(「撤回」とは、会員がまだ使用していないキャッシュまたは利用権を払い戻されるように、 会員がサービスを利用する前に、今後サービスを利用しない意思で法律行為の効果が発生しないようにすることをいいます）及び利用契約の解約(「解約」とは、会員脱退のように会員の一方的な意思表示により、意思表示時点以降にサービス利用契約の効力を将来に向けて消滅させることで、会社に会員に対する返金義務を発生させる場合をいいます)を申請することができ、会社は、会員が申し込みの撤回または契約の解約を要請した場合、これを遅滞なく処理し、個人情報処理方針に基づいて必要な場合、会員の情報を破棄します。
②会員は、有料サービスを購入した場合、購入日または利用可能日から7日以内に、別途の手数料なしで会社に対して申込撤回の申請をすることができます。ただし、会社が会員に事前に合意した内容と異なるサービスを提供しようとしたり、サービスを提供しない場合、会員は有料決済をした日から3ヶ月以内、またはその事実を知ったり、知ることができた日から30日以内に会社に対してサービスの利用に関する請約を撤回することができます。
③有料サービス購入後7日が経過した場合、または使用した場合、財貨等の価値が著しく減少した場合、その他の申込撤回が制限される事由が発生した場合には、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」及び「コンテンツ産業振興法」に基づき、 申込撤回が制限されることがあります。この場合、会社は会員に対し、当該有料コンテンツ購入時に事前に告知するなど、関連法で定めるところによる措置をとるものとします。
④次の各号のいずれかに該当する場合には、本条第2項による 申込撤回が制限されます。
1.「文化産業振興基本法」第2条第5号のデジタルコンテンツの提供が開始された場合。ただし、可分的デジタルコンテンツで構成された契約の場合、提供が開始された部分に限る。
2.財貨の内容を確認するために包装などを破損した場合を除き、会員の責任ある事由で財貨が滅失または破損した場合。
3.会員の使用または一部消費によって財貨の価値が著しく減少した場合。
4.時間の経過により再販売が困難なほど商品の価値が著しく低下した場合。
5.複製が可能な財貨の包装を破損した場合。
6.会員の注文によって財貨が個別に生産される場合など、 申込撤回などを認めると事業者に回復できない重大な被害が予想される場合で、事前に当該取引について別途その事実を告知し、会員の書面(電子文書を含む)による同意を得た場合。
⑤未成年者が法定代理人の同意なしに有料サービスを購入した場合、未成年者またはその法定代理人は、会社に 청약철회를要請することができます。ただし、会社は法定代理人であることを証明できる書類の提出などの証明を要求することができ、有料サービス約款第6条第3項が定めるところにより、本項の申込みの撤回が制限されることがあります。
⑥会員が会社にサービスの瑕疵の補完を要請したが、会社がこれを補完・修正しない、または補完・修正できない場合、会員は、サービスの瑕疵補完を要請した日から1ヶ月後に会社に利用契約の解約を通知することができます。
第16条(申込撤回等及び契約解除の効果)。
①会社は、会員の申込みの撤回等または契約解除の意思表示を受領した日から3営業日以内に、会員が代金を決済した方法と同じ方法で代金を払い戻すことを原則としますが、同じ方法で払い戻しが不可能な場合は、直ちにこれを告知し、会員が選択した方法で払い戻します。
②会員に対する有料サービスの履行と関連して、以下の各号に該当する者が同一人物でない場合、申込撤回等によるコンテンツ代金の払い戻しに関する義務の履行において、以下の各号に該当する者は、連帯して責任を負います。
1.会社
2.会員から有料サービスの代金を受け取った者。
3.会員と利用契約を締結した者
③会社は会員の決済件について、決済業者またはアプリマーケットに対して代金支払いの停止、キャンセルなど「電子商取引等における消費者保護に関する法律」に基づく必要な措置を講じます。
④会社は、会員が現行の関連法令及び本規約等に違反したり、その他の故意または過失で会社サービスの正常な運営を妨害したり、会社に損害を与えた場合には、直ちに(会社のサービス運営に相当な支障を生じさせた場合、または会社が重大な損害を被らせた場合)、または会員に相当な期間を定めて違反行為の是正を求めた後、会員と締結したサービス利用契約を解約することができ、これにより払い戻しをしなければならない場合、会員が会員登録後、有料サービスで得た利益及び払い戻し手数料(当該払い戻し金額の10％または1,000ウォンのいずれか大きい金額)を差し引いた残額を払い戻すことができます。
第17条(利用制限)
①会社は、会員が本規約で定めた義務に違反したり、サービスの正常な運営を妨害した場合、会員に事前に通知し、会員に対するサービス利用制限(会員強制退会、利用停止を含む、以下同じ)措置を取ることができます。会社は、利用制限措置された会員の投稿(文章、写真、映像など)の削除などの措置を取ることができ、それによって発生したすべての責任は会員本人にあります。
②会社は、本条第1項にもかかわらず、会員が現行法規に違反したり、会員の本規約違反の程度が重大な場合には、直ちに利用制限などの措置を先に取り、事後的に会員に当該事実を通知することができます。
③ 本規約に違反する行為
④ 法令等に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
⑤ 反社会的活動に関連する行為または反社会的勢力への利益供与
⑥ 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
⑦ 以下に該当するまたは該当すると当社が判断する情報を当社または他のユーザーに送信する行為
1.
当社、他のユーザーまたはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
2.
虚偽の内容を含む情報
3.
暴力的または残虐な表現を含む情報
4.
わいせつな表現を含む情報
5.
人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別を助長する表現を含む情報
6.
自殺、自傷行為等を助長する表現を含む情報
7.
薬物の不適切な使用を助長する表現を含む情報
8.
反社会的な表現を含む情報
9.
スパム、チェーンメール等の、第三者への情報の拡散を求める情報
10.
違法な勧誘、宣伝等を含む情報
11.
他人に不快感を与える表現を含む情報
12.
コンピュータウイルスその他の有害なコンピュータプログラムを含む情報
13.
布教および宗教の勧誘を目的とする情報
⑧ 以下を目的とし、または目的であると当社が判断する行為
1.
未成年者が成人認証なしに成人向け機能やコンテンツを利用する行為
2.
成人向け機能やコンテンツ以外で成人向けの会話を誘導する行為
3.
性行為やわいせつな行為を目的とする行為
4.
面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為
5.
他のユーザーに対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為
6.
当社、他のユーザー、または第三者に不利益、損害または不快感を与えることを目的とする行為
7.
他のユーザーになりすます行為
8.
その他、本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
9.
当社のネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
10.
当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスしまたは不正なアクセスを試みる行為
11.
他のユーザーのユーザーIDおよびパスワードを利用するまたは利用させる行為
12.
他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
13.
本規約で明示的に認められる場合または別途当社が認める場合を除き、本サービスを通じて入手した情報を複製、販売、出版その他利用する行為
14.
本サービスの運営を妨害し、または当社の信用を毀損する行為またはそのおそれのある行為
15.
本サービスまたは当社サイトに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブルもしくはリバースエンジニアリングする行為、またはネットワーク監視もしくは検出ソフトウェアを使用し、当社サイトのサイトアーキテクチャを決定する行為
16.
本サービスのシステムの一貫性や安全性を妨害しもしくは損なう行為、または本サービスを実行しているサーバへの送信または当該サーバからの送信を解読しようとする行為
17.
無効なデータ、ウイルス、ワーム、またはその他のソフトウェアエージェントを本サービスを通じてアップロードする行為
18.
本規約で明示的に認められる場合または別途当社が認める場合を除き、本サービスを商業目的または第三者に利益を与える目的で利用する行為
19.
他のユーザーのユーザーコンテンツを本サービス以外の機械学習サービスに使用する行為
20.
前各号の行為を直接または間接的に惹起しまたは容易にする行為
21.
その他、当社が不適切と判断する行為
第18条(損害賠償)
①会員が本規約上の義務に違反したり、現行法規に違反するなど、責任ある事由で会社に損害を与えた場合、会員は会社に対して違反行為により発生した損害を賠償しなければなりません。
②会員がサービスを利用中に行った違法行為や本規約違反行為により、会社が当該会員以外の第三者から損害賠償請求または訴訟をはじめとする各種異議申し立てを受ける場合、当該会員は自分の責任と費用で会社を免責しなければならず、会社が免責されない場合、当該会員はそれにより会社に発生したすべての損害を賠償する責任があります。
③会社は、会社が無料で提供するサービスと関連して会員に発生した損害に対して責任を負いません。 ただし、会社の故意または重大な過失により発生した損害の場合は除きます。
第5章 その他
第19条(会社の免責)
①会社は、サービス提供のための情報通信網の障害、天災または国家非常事態、停電、COVID-19のような重大な伝染性疾患の大流行及びこれに準ずる不可抗力状況が発生することにより、会社がサービスを提供できない場合には、それによるいかなる責任も会員に負いません。
②会社は、会員の責に帰すべき事由によるサービス利用制限、投稿の削除、サービス障害などについては責任を負いません。
③会社は、会社の故意または過失なく発生する情報通信網利用環境に関する問題または会員のモバイル機器、PCなどの各種有線・無線機器の使用環境により発生する諸問題については、責任を負いません。
④会社は、会員がサービスに関連して掲載した情報、資料などの信頼性、正確性については責任を負いません。
⑤会社は、会員が自身の個人情報等（アカウントを含む）を変更することにより発生する一切の不利益について責任を負いません。
⑥会社は、会員間または会員と第3者相互間でサービスを媒介として結んだ取引関係などについて、いかなる責任も負いません。
第20条(約款以外の準則)
会社は、本規約以外にも個別サービス約款及び運営政策を設けることができ、その内容が本規約と相反する場合には、個別サービス約款及び運営政策が優先的に適用されます。別途、本規約で定めていない事項や本規約の解釈については、個別サービス約款及び「電子商取引等における消費者保護に関する法律」、「約款の規制に関する法律」、「コンテンツ産業振興法」、「情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律」、「コンテンツ利用者保護指針」、「個人間紛争解決基準」等の関係法令に従います。
第21条(紛争調整の申請)。
①会社は、会員が提起する正当な意見や不満を反映し、その被害を処理するためにカスタマーセンターを運営します。
②会社は、紛争が発生した場合に利用者が提起する正当な意見や不満を反映して、適切かつ迅速な措置を取ります。ただし、迅速な処理が困難な場合、会社は利用者にその理由と処理日程を通知します。
③本条第1項にもかかわらず、協議に至らない場合、会員は「コンテンツ産業振興法」第30条第1項に基づき、コンテンツ利用に関する被害の救済と紛争の調整のためにコンテンツ紛争調整委員会に紛争調整を申請することができます。
第22条(準拠法及び裁判管轄)
①本規約第21条で定めた手続きによっても会社と会員間の紛争が解決されない場合、両当事者は訴訟を提起することができ、会社と会員間で提起された訴訟は大韓民国法を準拠法とします。
②会社と会員間で発生した紛争に関する裁判管轄は「民事訴訟法」上の管轄規定に従います。
付則
公告日 2023年10月15日
施行日： 2023年10月15日